講演要旨

ネイチャーポジティブや生物多様性の価値評価に向けた
環境省の取組

奥田 青洲

環境省 自然環境局 自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室

ネイチャーポジティブの実現に向けた生物多様性保全への資源動員手段のひとつとして、生物多様性クレジットが国際的に注目されており、規範化や市場化に向けた動きが相次いでいる。また、TNFD等の事業活動における自然関連のリスク機会を評価・管理する動きが加速している。このような中、環境省では30by30目標に貢献するOECMとして、民間等の活動により生物多様性保全が図られている地域を「自然共生サイト」として認定する制度を構築し、現在485か所を認定している。この自然共生サイト申請者の約半数を企業が占めており、日本国内の企業内でのネイチャーポジティブへの関心が高まる中、環境省では、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引等の社会経済的な仕組みづくりも見据え、令和７年９月より「生物多様性の価値評価に関する検討会」を設置し、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について検討している。本シンポジウムでは、これらの状況について紹介する。