これまでの研究会の記録

・第1回流域委員会プロジェクト会議（2005年5月14日）の記録

第１回 流域委員会プロジェクト会議

日時：2005年5月14日（月）14：00-17:30

内容：出席者自己紹介、流域委員会の実態評価について、今後の研究内容および研究体制、１２月２日の研究集会について

会場：(独)日本学術振興会　麹町事務室　会議室

東京都千代田区麹町5-3-1（ヤマトビル）　

配布資料：

緑のダムと青の革命 (四万十・流域圏学会誌第４巻第１号pp.3−9，2005)

青の革命と水のガバナンス(プロジェクト概要)

朝日新聞・環境ルネサンス記事コピー(2005年2月27日)

「脱ダムネット関西」総会資料　私たちの見た｢淀川水系流域委員会｣

日弁シンポ御協力のお願い

水文水資源学会要旨｢流域委員会の実態評価とダム建設問題との関連｣

桑子先生のコメント

木津川上流住民対話集会報告書

水文水資源学会要旨原稿へのコメント

出席者：

大野智彦　　  京都大学　地球環境学堂

金子紫延　   千葉大学　自然科学研究科

蔵治光一郎　　東京大学　愛知演習林

黒瀬総一郎　　東京大学　新領域創成科学研究科

五名美江　　  東京大学　農学生命科学研究科

佐久間信弥   東京海洋大学　海洋科学技術研究科

鳥羽　妙　　  　東京大学　愛知演習林

森岡佳大   　法政大学　社会学部

（アドバイザー）

まさのあつこ　 ジャーナリスト

松本充郎　　　 高知大学　人文学部

写真 1．休憩時間，懇談中の参加者たち

議事：

・出席者自己紹介

・「青の革命」研究ループによるこれまでの調査結果および学会での発表要旨について(流域委員会の実態評価とダム問題)

・今後の研究内容と研究体制について

・１２月２日の研究集会について

＜流域委員会の実態について＞

(桑子先生からのご意見メールから抜粋)

河川管理者が学識経験者に河川整備計画についての意見を求めることは法的に定められているが、住民意見の反映の方式について流域委員会の意見を求めるようになってはいない。直接住民の意見を聞いて反映させることが河川管理者の義務であるはず。現行法では、よいか悪いかは別として、住民を流域委員会委員に入れる必要はない。また流域委員会で直接住民集会を開催するわけではない。合意形成が難しいのは、住民対行政の間だけではなく、行政内部の合意形成、さらには住民対学識経験者の間の合意形成である。

→・住民参加すべきという大前提は変わらない．それに流域委員会も貢献すべきである。

・学識経験者の意見や住民意見は｢必要があるとき｣は聞かなければいけないとされており、その具体的方法は裁量に任されている。「必要があるとき」というのは、(コンフリクトなど)問題のない河川では省略されることもある、という意味であり、人々の関心が高い河川や問題のある河川では必ず意見を聞くとされ、こちらも裁量である。

・そもそも学識経験者とは？住民が流域のローカルな知識の専門家とされてもよいこともあるのでは？

＜計画基本方針と基本計画について＞

現実として方針と計画の策定順序が逆になっているケースが多い。

→・河川法１６条２の第1項に｢計画は方針に沿って・・・｣と明確に書かれている。

・方針で定められた目標が高すぎて現実的ではない。

・ダム計画を抱える流域では、地方整備局と委員会の意向がかみ合わないために基本方針が策定できていない例もある。

流域委員会にとって，方針が先に出来ているかどうかは重要である。

→・策定年度を比べると，７〜８割くらい整備計画のほうが方針より先に出来ていた．

・予算が半額程度になったため，方針・計画を削り，最重要課題からやっていくしかないという現状もある。

・流域委員会のデータベースは地方ごとに分類されている。地方整備局などのマンパワーや予算などに関して，地域特性を検討する必要があるのでは？

水利権について、国交省と農水省ではかみあっていない。

→・流域委員会と農水省は関係ない、と位置づけられてしまっている。

・法律上は河川管理者たる国土交通省や県が水利権を変更する権限をもつが，慣行水利権やもともと慣行水利権だったものを許可水利権に変更したものなどでは、変更は難しい。

物部川を例にあげて

・農業水利権悪者説が最初にあったが、H６年の大渇水から河川流量が激減し、農業水利権を弄ることによる地下水・水貯留量などへの影響が危惧され、悪者説から動かさないほうがよい説へ変化も。

・        農業用水のデータはほとんどない。実際にこのプロジェクトで計測もしくは算出してはどうか？

＜肱川の問題について＞

国交省側と、ダム反対の団体HPでは逆の内容の報告がされている。

第３者からは真実はわからない。

＜今後の研究内容と研究体制＞

これまでまとめてきたデータベースに関して、意見や要望を受け付けられる体制を作りたい。

実態はじかに見なくてはわかりにくいため、各人１河川程度の担当をつくり、

１． ダムなどの社会的コンフリクトがあるかどうか？

２． 過去の水害被害がどのようなものであったか？

３． 流域の農業用水の水利権と実績がどのような状態にあるか？

４． 基本方針と整備計画の設定時期の前後関係を把握。また、なぜそうなったのか？

を事例研究として推進する。

半年程度で中間とりまとめをし、年度末に最終報告、報告書を作成、印刷配布。

＜研究集会について＞

１２月３日の日弁シンポ会とリンクさせる形で、１２月２日に研究集会を行うことを計画中。

＜第2回会議について＞

１２月２日の午前中とする。それより前に集まった方がよさそうであれば、それまでにもう1回（7-9月）開催。